服育セミナー2022 in 北海道／LGBTQの存在を認識した上での学校教育

セミナー：LGBTQの存在を認識した上での学校教育講師：宝塚大学看護学部教授日高庸晴

人口の5～8％は存在すると推定されているLGBTをはじめとするセクシュルマイノリティに対して教員に理解が求められることについて、2015年以降3年連続、文部科学省から周知が図られ、積極的な取り組みが求められています。

学校で検討されているのは、制服やトイレといったトランスジェンダーの子に関わる内容が多いようですが、それだけではLGBTQ全体について取り組みを進めているとは言えません。

教育の現場で教える際はトランスジェンダーに関する性自認だけでなく、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの性的指向についてもバランスよく教えていくことが大切です。その上で学校生活に困難を感じているLGBTQの子ども達のために何ができるか考えていくことが大切なのです。

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周囲との違いに気付いた年齢はLGB（レズビアン、ゲイ、バイセクシュル）では13歳～16歳中高生くらいの年齢ですが、T（トランスジェンダー）では10歳～11歳と、小学校4～5年生くらいに自認する場合が多いようです。

また「いじめ被害・不登校・自傷行為の生涯経験率」は、全体的にとても高い経験率があることが分かりました。つまりいじめや不登校の理由の中にLGBTQに関する悩みがあるのではないかと推察されます。

いじめ被害の内容については性的指向と性自認に関連する言葉によるものの他、服を脱がされるなどの性的ないじめ被害が多くありました。

先生との関係について聞いた「先生はいじめの解決に役に立ってくれたか」という質問には、若い世代になるほど「役にたってくれた」と回答する率が高くなっていましたが、それでも5人に1人程度（10代）ですので、いじめ対策やその解決のための学校や先生の取組がさらに求められます。

LGBTQに関する取り組みを進めることは、子どもの命を守ることにもつながるのです。

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先生にとっては「誰がLGBTQの当事者なのか分からない」ことが圧倒的ですが、当事者の彼らにとっては「誰が本当の理解者か分からない」のです。

「性的指向や性別違和を言ってくれないから」「話してくれない」「話してくれたらいいのに」といった言葉や気持ちで子どもを責めないことが大切です。

性的指向や性別違和を知らなければ支援できないというのではなく、多様性を尊重する環境を整備すること、それ自体が支援になっていくのです。

「君の選んだ人生なら、精一杯応援するから！」というような言葉も言わない方がいいでしょう。当事者の多くは自分で「選んだ」とは思っていないことが大半です。

カミングアウトを促すようなことは決してやってはいけません。カミングアウトするのかしないのか、するのであればいつ誰にどのような方法でしたいのか、それは本人が決めることであり本人のペースを尊重した対応が大切なのです。

日高庸晴: 宝塚大学看護学部教授; 京都大学大学院医学研究科で博士号(社会健康医学)取得。カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部研究員、公益財団法人エイズ予防財団リサーチレジデントなどを経て現職。

最高裁判所/司法研修所による裁判官対象の研修や法務省の国家公務員人権研修、人事院のハラスメント研修等の講師を務める。法務省の人権啓発ビデオの監修、文部科学省が 2016 年 4 月に発表した性的指向と性自認に関する教職員向け資料の作成協力、自治体による啓発教材の監修を多く務める。

NHK「時論公論」「ハートネットTV」などメディア出演多数。